これに基づき、21日午前6時から必需サービスや製品供給施設の再開が許可されました。また、職場に通う職員、労働者は50%に制限され、職場や学校、病院以外の場所で10人以上で集まることが禁止となります。また、公共の場での文化・スポーツ・娯楽活動は引き続き停止となっています。一方、ハノイ市人民委員会は交通運輸省に対し、ノイバイ国際空港への国内線のビジネス便やハノイへの乗客を輸送するバス、列車の運行の停止を指導するよう要請しました。

これに先立ち、報道機関にハノイ市の新型コロナ対策を通知する会議でハノイ市党委員会のグエン・バン・フオン副委員長は小規模の封鎖を維持し、感染ホットスポットを厳格に管理する一方、21日午前6時からいくつかの活動の再開を許可し、生産経営の回復と住民の生活への条件づくりを目指すと明らかにしました。フオン氏は次のように語りました。

（テープ）

「ワクチンが十分に供与された場合、ハノイ市は18歳以上の住民への2回目接種を開始し、11月初めには完了する予定です。これを基礎に、学生の通学の再開を検討します。」