G7は途上国のインフラ整備に5年間で約81兆円投資へ 

(VOVWORLD) - 主要7カ国(G7)の首脳は26日、途上国のインフラ整備プロジェクトに資金を提供すべく、今後5年間で6000億ドル(約81兆円)を調達する計画を発表しました。中国が2013年に開始した「一帯一路」計画と、同国の途上国での影響力に対抗するとしています。
G7は途上国のインフラ整備に5年間で約81兆円投資へ  - ảnh 1写真提供:ロイター

米政府によると、世界インフラ投資パートナーシップは、世界のサプライチェーンを強化し、米国の労働者に経済的機会をもたらし、米国の国家安全保障上の利益を促進する「質の高い持続可能なインフラ」の構築を支援するることが狙いです。

米国は助成金、連邦政府の融資、民間部門の投資の活用を通じて単独で2000億ドル(約27兆円)を拠出する。ホワイトハウスが明らかにしました。
このプログラムは、気候変動に強い持続可能なインフラの構築、5Gや6Gの携帯電話サービスなどの情報通信技術へのアクセス拡大、ジェンダー平等の推進、国際保健システムの改善という4つの優先事項に焦点を当てるということです。
英国で昨年、2021年に開催されたG7サミットで発表された同様の「Build Back Better World」という構想に基づいた取り組みとなります。米国ではバイデン大統領の国内インフラ推進がほぼ頓挫しています。
すでに開始されたプロジェクト例としては、米政府機関と米民間企業によるアンゴラでの20億ドル(約2700億円)の太陽光発電プロジェクトがあります。アンゴラが今後3年以内に70%のカーボンフリー電力を生み出すという目標を達成できるよう支援するものです。(Forbes)

ご感想

他の情報