イギリスで開かれるG7サミット＝AFP/TTXVN

英南西部コーンウォールで3日間の日程で開かれたG7＝先進7か国の首脳会議（サミット）は13日、首脳宣言を採択して閉幕しｍした。首脳宣言では、新型コロナウイルスワクチン10億回分に相当する支援や気候変動対策の強化を表明したほか、中国とロシアに対抗する姿勢も示しました。

G7の首脳らは、「われわれは最大の疑問に答え、最大の挑戦を乗り越えるために、民主主義と自由、平等、法の支配、人権の尊重の力を活用する」としました。

アメリカのジョー・バイデン大統領は、2年ぶりに対面形式で開催されたサミットの記者会見で、NATO＝北大西洋条約機構の相互防衛はアメリカにとって「神聖な義務」だと述べ、民主主義国は「独裁国家との争い」のさなかにあると主張する一方、アメリカ政府は中国やロシアとの「対立」を望んでいないと強調しました。

議長国であるイギリスのボリス・ジョンソン首相は、バイデン氏に「新鮮な息吹」を感じると称賛しました。13日には記者団に対し、G7は「民主主義的価値観」で改めて結束したと語りました。

今回が最後の参加となるドイツのアンゲラ・メルケル首相は、サミットでの世界の問題解決にバイデン氏が「新たな勢い」をもたらしたと述べました。

しかし、G7が表明したワクチン支援は、世界で約400万人が死亡し、各国経済に大打撃を与えている新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の収束に必要とされる110億回分を大きく下回っています。

同様に、気候変動の影響を特に強く受ける国々への支援拡大や、化石燃料に対する新規の直接支援の段階的中止についても、少なすぎる、遅すぎると非難されています。（AFP通信）