〈写真：rte.ie）

ロイター通信26日月曜、仏パリから報じたところによりますと、OECDは同日発表した経済予測においてはエネルギー価格高騰、それに伴う急速なインフレ進行で景気後退リスクが高まったとし、６月時点の予想に比べ、より急速な成長減速を見込んでいます。

また、今年の成長率予想は３．０％に据え置いた一方で、２０２３年は２．２％とし、６月予想の２．８％から引き下げました。

そして、「世界経済は、ロシアによる正当化できない違法なウクライナ侵略戦争をきっかけに勢いを失った。多くの国で成長が止まり、経済指標は減速の長期化を示している」と表明しています。

さらに、来年の世界の総生産は侵攻前の予想より２兆８０００億ドル減少するとの予想を示し、この減少幅はフランスのGDP国内総生産に相当するとしています。

中でも、ウクライナ戦争の影響が直撃する欧州の見通しが特に悪化しており、ユーロ圏の成長率は今年の３．１％から来年は０．３％に急減速すると予想し、来年の予想は１．６％から大幅に下方修正しました。