スイスのジュネーブに本部を置くWTOは、日本を含む164の国と地域が加盟し、貿易紛争の解決などを担う国際機関で、先月、任期途中で退任したブラジル出身のアゼベド前事務局長の後任を選ぶため、8人の候補者から国際的な貿易のあり方について、意見を聞き取るなどして選考の手続きを進めています。

WTOは18日、加盟国との協議の結果、候補者を、韓国の産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長のほか、ナイジェリア、ケニア、サウジアラビア、イギリスの5人に絞ったことを発表しました。

今後、来月上旬にかけて再び協議を行って候補者を2人に絞り込み、最終的には、ことし11月上旬までに新しい事務局長を決めることを目指しています。

WTOは、現状の貿易問題に十分対応できていないと加盟国から指摘され、紛争解決にあたる上級委員会が機能不全に陥るなど深刻な課題に直面していて、新たな事務局長のもとで、どのように改革を進めるかが問われています。