ＯＰＣＷが８日発表した報告書によりますと、2017年３月下旬に、シリア中部のハマ県で、当時、反政府勢力が支配していた町にアサド政権の空軍が戦闘機やヘリコプターで空爆を行い、調査や分析の結果、３回にわたって化学兵器が使われたと断定しています。

このうち２回は猛毒のサリンが使われ、別の１回は、塩素ガスによって病院が攻撃されたということで、合わせて100人以上が被害を受けたとしています。

そのうえで「軍の指揮系統の上からの命令がなければ起こりえない攻撃だ」と指摘し、化学兵器を使用したのはアサド政権側だったと初めて結論づけました。

アサド政権は、これまで一貫して化学兵器の使用を否定していますが、この攻撃の翌月にも北西部のイドリブ県で化学兵器が使われたとして、アメリカがアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しています。

今回、ＯＰＣＷが初めてアサド政権の責任を明確に示したことで、国際社会の中でアサド政権の戦争犯罪を問う声が改めて高まりそうです。