（写真：AFP/TTXVN）

スーダンではことし4月から軍と準軍事組織RSF＝即応支援部隊との間で武力衝突が続いていて、アメリカなどの仲介で停戦協議を続けているものの戦闘はおさまっていません。

これまでに少なくとも730人が死亡し、およそ140万人が国内外での避難生活を余儀なくされるなか、アメリカ政府は1日、スーダンの平和や安定への脅威になっているとして、軍とRSFのそれぞれに関係する企業に対して制裁を科すと発表しました。

制裁の対象となったのは、軍に兵器を供給している軍事企業や、RSFに資金を供給している金の採掘企業などで、アメリカ国内に保有する資産が凍結されるなどします。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は声明を発表し「アメリカは民主化への移行というスーダン国民の正当な要求を引き続き支援する」として軍とRSF双方に対し、早期に戦闘を停止するよう求めるとともに、さらなる制裁を辞さない考えも強調しました。（NHK）