今回の会議では、5月と年初５ヶ月間の社会経済開発状況、今後の主要な方向性、任務、および公共投資支出実行状況、社会経済の回復･開発プログラムと国家目標プログラムの実施状況、土地区画整理法の施行結果などについて討議が行われました。チン首相は閣僚らに対し、「各省庁、部門、地方に生産経営や公共投資、インフラ整備、輸出入などに関する計画展開を指導するとともに、そのプロセスに発生する困難や差し迫った問題を適時に報告するよう」要求しました。

会議で読み上げられた報告書によりますと、5月の経済社会の状況は前向きな結果を収めており、中には、マクロ経済が基本的に安定し、貿易収支バランスが確保され、インフレが抑制されているとしています。また、年初５ヶ月間のCPI＝消費者物価指数の増加率は昨年同期と比べ3.55％増となり、輸出超過額は９８億ドルに達し、FDI外国直接投資額は昨年同期と比べ、92.7%増にあたる１０８億６千万ドルに達しているということです。