2019年5月30日に、メキシコのオテイ港で待っている米国へ貨物を運ぶメキシコの車列＝AFP/TTXVN

トランプ大統領は、メキシコの不法移民対策が不十分だとして、今月10日からメキシコからのすべての輸入品に５％の関税を上乗せし、段階的に25％にまで引き上げる方針を示し、メキシコ政府は撤回を求め、アメリカと協議を行っていました。

トランプ大統領は７日夜（日本時間８日午前９時半ごろ）、ツイッターに「アメリカがメキシコと合意に達したことを喜んでお知らせする。10日の月曜日に実施される予定だった関税の上乗せは無期限に延期された」と投稿し、メキシコとの協議が合意に達し、関税上乗せは見送る決定をしたことを明らかにしました。

その理由については「メキシコがアメリカ国境への移民の流入を食い止めるために、強力な対策をとることで合意した」ためだとしています。またアメリカ国務省は両国の共同宣言を発表し、メキシコはメキシコ南部の国境を中心に治安部隊を配備するほか、密入国を手助けする組織を断固として取り締まるなど「移民を抑制するための前例のない措置をとる」としています。

メキシコにはアメリカへの輸出拠点として、日本の自動車メーカーや部品メーカーなどを中心に1100社余りの日本企業が進出しており、関税が上乗せされれば、多くの日本企業にも影響が及ぶおそれがあったことから、トランプ大統領の対応が注目されていました。(NHK)