グーグルや、シンガポール政府が所有する投資会社テマセク・ホールデングスなどが協力して発表した報告「東南アジアのデジタル経済2019版」によりますと、ベトナムのデジタル経済は2019年に120億ドルに、2025年に430億ドルに達し、中でも、電子商取引、インターネットを活用した観光や通信業などはデジタル経済の中心となるとしています。

報告は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6ヵ国のデジタル経済を分析した上で、ベトナムとインドネシアのデジタル経済は、他の国より飛躍的に発展するであろうと明らかにしました。ベトナムとインドネシアのデジタル経済の成長率は40％を超えるのに対し、残りの4ヵ国は20％～30％に達すると予測しています。

報告によりますと、2019年、ベトナムのインターネット利用者数は6100万人で、ベトナム人がスマートフォンなどで一日にインターネットに接続する時間は3時間12分にのぼっています。また、ベトナムは、電子商取引などの分野において魅力的な投資先となっているとしています。