（写真：Anh Tú）

ロシアでウクライナへの軍事侵攻後はじめてとなる、大規模な国際経済会議が15日、始まりました。プーチン大統領が重視する恒例の会議ですが、今回の参加者は、中東、アフリカなど、ロシアと結び付きが強い国ばかりで、制裁を強める欧米との断絶が一層鮮明になっています。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで15日に始まった「国際経済フォーラム」は、主催団体の発表によりますと、115の国と地域から企業の代表や政府関係者などが参加する見通しです。

プーチン大統領も重視するこの会議には、かつては、安倍元総理大臣やフランスのマクロン大統領など、G7＝主要7か国の首脳も出席してきましたが、今回は、例年と違って欧米からの参加はほとんどありません。

参加するのは、中東、アフリカや南米、旧ソビエト諸国など、ロシアと結び付きが強い国ばかりで、ロシアとの経済協力などを話し合う個別のセッションも、中国やトルコ、イランなどにかぎられ、制裁を強める欧米との断絶が一層鮮明になっています。

ロシア大統領府によりますと、今回は海外から参加する企業がおよそ260社にとどまったのに対して国内からは1200社を超えるなど、ロシア企業の参加が目立つということです。

ロシア大統領府の報道官は、プーチン大統領が17日に行う演説で、世界の資源価格の高騰や食料安全保障について言及するとしたうえで「非友好国がロシアに仕掛けた経済戦争で、事態が深刻化した」と述べるなど、強気の構えを崩していません。

ロシアとしては、一連の会議を通じてウクライナ侵攻を改めて正当化しながら、欧米との対抗軸を築きたいねらいもありそうです。（NHK）