政府は中東地域での日本に関係する船舶の安全確保に向けて、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして自衛隊の派遣を検討しています。

自民党は23日、安全保障関係の会議を開き、政府が自衛隊の派遣について、防衛省設置法に定められた「調査・研究」の一環として行うとしていることについて、出席者からは「攻撃を受けた場合、隊員の安全を確保できるのか」とか、「『調査・研究』を何でもできる『魔法のカード』のように使ってよいのか」といった指摘が相次ぎました。

これに対し、防衛省の担当者は「部隊が攻撃を受けないよう情報収集を行うとともに、任務の在り方は、状況の変化にあわせて必要な措置を検討していく」と述べました。

一方、外務省の担当者は来年、サウジアラビアではＧ20サミットが、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイでは万博が開催されることなどから、中東各国は情勢の安定化を望んでいるとして、日本政府は安定化に向けた各国の努力を後押していく考えを示しました。