（写真：ロイター）

菅内閣の発足後初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会が26日召集され、菅総理大臣は衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。

冒頭、菅総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難のさなかにあって、国のかじ取りという大変重い責任を担うこととなった」と述べたうえで、爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜くとともに、社会経済活動を再開し、経済を回復させると強調しました。

そして「行政サービスや民間でのデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、さまざまな課題が浮き彫りになった」と指摘し、デジタル化などの大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくる意欲を示しました。

そのうえで、改革を強力に実行する司令塔となる「デジタル庁」を来年設立することや、オンライン教育の拡大、行政への申請などの押印を原則廃止する方針を改めて示しました。

また、菅総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする『2050年カーボンニュートラル』、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と表明しました。

そのうえで、積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だと指摘し、国と地方で検討を行う場を創設するほか、石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する方針を明らかにしました。（NHK）