企業法の改正は、党と国家の主張を具体化させ、企業の活動に便宜を図るとの意見が多くの国会議員から出されました。北部ハイフォン市選出のマイ・ホン・ハイ議員は次のように語りました。

（テープ）

「企業法は、経営に関する国の管理強化、及び、企業の発展に有利な投資経営環境づくりを目指すものです。企業法が発布・施行されてからのこの30年間を見ると、企業法を改正する度に、生産経営活動の促進、国の経済管理の強化、国営企業の刷新の促進、経営環境の改善、市場経済体制の完備などの効果があるということがわかりました。」

討議で、国会議員は、条件付けの経営や、投資家の権利保護など、意見が異なっている改正案の内容について話し合いました。