(VOVWORLD) - これは調整範囲が広い法律で、多くの経済・社会政策を含めています。
16日午後、ハノイで、開催中の第37回国会常務委員会会議で、PPP=官民連携方式による投資法案が審議されました。
席上、PPP方式によるプロジェクトの投資家の選択は、法律に則って競争入札を通じて行われ、公開性・透明性を確保するものでなければならないとの意見が相次ぎました。これに関し、国会対外委員会のグエン・バン・ザウ委員長は次のように語りました。
(テープ)
「これは調整範囲が広い法律で、多くの経済・社会政策を含めています。その中の12条は、政府の施行細則政令により履行されます。そのため、具体的・透明・公開という原則を確保しなければなりません。」
一方、グエン・ティ・キム・ガン国会議長は、PPP方式によるプロジェクトの最低投資額が2000億ドン(約10億円)でなければならないという規定の根拠を究明するよう求めると同時に、「PPP方式による投資プロジェクトを管理するための評議会の設立の重要性を詳しく説明する必要がある」と訴えました。
ガン議長は次のように語りました。
(テープ)
「評議会の役割や、手続、審査時間などを詳しく規定しないことは行政手続の増加につながります。これは、プロジェクトの進捗度にマイナス影響を与える可能性があります。」
他方、「PPP方式による投資プロジェクトに使用される国家資本を確保しなければならない」との意見も出されました。