労働法改正案は社会主義を志向する市場経済体制の充実や労働市場の発展を目指すとともに、労働者の採用、使用にオープンな法的枠組みをつくり、労働者と使用者の合法的な権利と利益を確保することが狙いです。また、2013年憲法の法制化や世界経済参入の要求に応えるものです。ILO＝国際労働機関のティム・デ・メイヤー国際労働基準・労働法上級専門官は次のように語りました。

（テープ）

「この法律は国際労働基準に近づいたという大きな進歩を見せました。労働者と使用者は労働条件に関する交渉を行うため、自らを代表する組織を設立することができるようになります。また、労使関係に関する改善も見られました。」

一方、先ごろ、ベトナムを訪れた欧州議会・国際貿易委員会のベルント・ランゲ委員長は次のように語りました。

（テープ）

「労働法改正案は欧州の議員らがベトナムとの自由貿易協定と投資保護協定の批准を投票するため、検討する要素の1つとなります。この法律は複数の重要な内容が盛り込まれ、労働者に公平な環境を作り出すものです。この法律の採択は、ベトナム法律を国際法に合致させるための前進だと思います。」

なお、労働法改正案は17章、220条から構成され、2016年から改正が始まりました。