ベトナムが子どもの権利条約を採択してから30周年を記念する一環で、23日、国会文化・教育・青少年・児童委員会は労働傷病軍人社会事業省、及び、国連児童基金と連携して、子どもの全面的発展政策に関する会議を開催します。

会議は、0歳から8歳までの子どもの全面的発展政策、16歳から18歳以下までの未成年に関わる法律システムと政策の完備、及び、経済社会発展計画における子どもの権利の遂行という3つの主要問題を集中的に明確にします。

21日午前、ハノイで、国会文化・教育・青少年・児童委員会のゴ・ティ・ミン副主任は記者団に対し、「この会議は、特別な意義を持っており、子どもの権利の遂行を促すことが狙いである。」と明らかにしました。