シンポジウムの幕開けとして同研究院が発動したベトナム戦争後遺症の克服と行方不明となったベトナム兵士の捜索プロジェクトが公表されました。

シンポジウムで、ハノイからネット配信を通じてベトナムの戦後の地雷・不発弾、有害化学物質による後遺症克服国家指導委員会（いわゆる701号指導委員会）の委員長を務める国防省のホアン・スアン・チエン副大臣は発言し、「戦後、残されたままになっている地雷・不発弾、有害化学物質は人民の生活を脅かし、持続可能な発展目標の遂行にマイナス影響を与えている」と強調するとともに、アメリカの関係機関に対し、戦後の地雷・不発弾、有害化学物質による後遺症の克服でベトナムとの協力を継続した上で、より効果的な解決策を講じるよう希望を表明しました。また、当面、ビエンホア空港のダイオキシン除染を加速するとともに、枯葉剤被害者の医療的ケアや雇用創出、地雷・不発弾の除去を強化していくため、必要なリソースを確保し、適切な措置をとる必要があるとしています。

一方、アメリカのパトリック・リーヒ上院仮議長はこのプロジェクトはこの40年間、戦争中、行方不明となったアメリカ兵の捜索に取り組んできたベトナム政府と国民の親善に応えるためのものであると明らかにするとともに、戦争後遺症の克服における両国の関係機関の協力を高く評価し、次のように語りました。

（テープ）

「ベトナムの多くの家族がいつまでも親族の遺骨を見付けられていないこととを理解しています。アメリカ側はできるだけ、あらゆる専門的知識や情報、技術支援を提供し、ベトナム政府に対し、犠牲者の遺骨の捜索と収集を支援する用意があります。」

なお、このシンポジウムは戦争中、行方不明となったベトナム兵士の捜索に貢献するとともに、若者をはじめとするアメリカの人々に戦争後遺症の克服と両国の全面的パートナーシップの推進への認識と責任感の向上に役立つとしています。