シンポジウムで専門家らは新型コロナが制圧された後、企業の活動を回復するため、当面、政府は緊急補助政策を講じるとともに、国内投資を奨励し、外国直接投資の誘致や輸出、公共投資の実施を推進し、国内消費を激励する必要があるとの見解を示しました。また、長期的な解決策として人材育成、科学技術の開発、インベンション・イノベーションを促進することが挙げられました。計画投資省・発展戦略研究院のブイ・タト・タン元院長は次のように語りました。

（テープ）

「現段階で我々は疫病に対応しながら、経済発展に尽力する必要があります。ですから、新たな方向を見出すとともに、長期的な発展を目指し、グリーン・エコノミーを開発しなければなりません。また、企業はニュー・ノーマル新常態に見合うようなコーポレートガバナンス能力を向上させるとともに新しい市場、新しい提携先の模索に取り組まなければなりません。」