（写真：在ベトナム日本大使館）

10日、ハノイで、日本政府による対ベトナム草の根無償資金協力における9案件の贈与契約署名式が行われました。

総額15億ドル相当のこれらの供与契約は医療設備や、中部クアンビン省での地雷・不発弾、および、枯葉剤被害者とその子供たちの自立に向けたリハビリ・職業訓練センター機材整備などに集中しています。

席上、在ベトナム日本大使館の山田滝雄大使は、「これらの案件はベトナムにおける持続可能な発展を支援し、ソンラ省における少数民族のコミュニティにおいて、農業生産の向上支援を行うとともに、妊婦と子どもの栄養改善を支援するものであり、少数民族の生計向上のために重要な取組だ」と強調しました。また、「この草の根無償資金協力を通じ、お互いの心に触れるような協力を、今後もしっかりと実施していきたい」と明らかにしました。