（写真：AFP/TTXVN）

日米の新たな貿易協定は先週、ワシントンで、トランプ大統領の立ち会いのもと、署名式が行われ、これを受けて、政府は15日の閣議で、協定の国会承認を求める議案を決定しました。

新たな協定では、日本が牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じるとして、牛肉については現在38.5％の関税が最終的に９％に引き下げられることになります。

一方、協定の履行中、アメリカは日本車への追加関税を発動しないとした首脳間の合意を踏まえ、日本が関税の撤廃を求めている自動車や関連部品の扱いは継続協議とすることなどが盛り込まれています。

政府は、新たな協定は日米双方に利益となるものだとしていて、アメリカ側が目指す来年１月１日の発効も念頭に、今の臨時国会の会期内での承認案の可決・承認を図る方針です。

政府は、インターネットを使った商取引のルールを定めた日米デジタル貿易協定の承認案も併せて決定しました。