（写真：AFP/TTXVN）

アメリカのトランプ政権は、先月、安全保障上の脅威を理由に、安く輸入されている鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す、異例の輸入制限措置を発動しました。

この際、カナダやメキシコ、ＥＵ、それに韓国など、７つの国と地域については、５月１日まで一時的に対象から外して、その後も除外措置を続けるか協議しています。

これについて、国家経済会議のクドロー委員長は２６日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで、ＥＵについて「貿易慣行や関税などに関していくらかの譲歩をすることが重要だ」と述べ、自動車市場の開放を求める考えを示しました。

除外措置の継続をめぐるアメリカとＥＵの協議は難航していると伝えられており、新たにＥＵにも関税が課される可能性が出ています。

ＥＵは関税を課されればアメリカからの輸入品に報復関税を課すことを検討していて、アメリカとＥＵの間でも貿易摩擦が激しくなる事態が懸念されています。