サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル氏＝EPA/TTXVN

バイデン大統領は「人権侵害については責任をとってもらうことになる」と述べて厳しい姿勢で臨むと強調し、アメリカとサウジアラビアの緊密な関係に今後どこまで影響が及ぶのかが焦点です。

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は26日、アメリカを拠点に活動していたサウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジアラビア総領事館で2018年に殺害された事件についての報告書を公表しました。

焦点となっていたサウジアラビアで国政の実権を握るムハンマド皇太子の関与について、報告書は「皇太子がカショギ氏を拘束、あるいは殺害する作戦を承認したと分析できる」と結論づけています。

その理由として報告書は、皇太子の側近が事件に関与していたことや、皇太子がカショギ氏を「国家に対する脅威」とみなし政府への批判を封じるために暴力的な措置をとることを支持していたこと、皇太子の承認なしに計画が実行されたとは考えにくいことなどを挙げています。

これについてバイデン大統領は地元テレビ局のインタビューで「人権侵害については責任をとってもらうことになる。これまでどおりにはさせない」と述べ、厳しい姿勢で臨むと強調しました。

報告書を受けてバイデン政権は、制裁措置として事件に関与した情報機関の幹部や一部の組織のアメリカ国内の資産の凍結や、76人のサウジアラビア人のビザ発給を制限することを決めたほか、来週にも新たな措置を発表するとしています。

トランプ前政権は事件後も中東の地域大国であるサウジアラビアと緊密な関係を結んできましたが、バイデン政権は人権問題を重視し両国の関係を「再調整する」としていて、今後両国の関係にどこまで影響が及ぶのかが焦点となっています。（NHK）