（写真：AFP/TTXVN）

トランプ大統領は選挙については、引き続き争う姿勢を示したうえで、「国にとって最善となるよう、すべきことをするよう勧める」としています。

アメリカ大統領選挙をめぐっては、トランプ大統領が選挙で不正があったとして敗北を認めず、政権移行の手続きを担当する「一般調達局」が引き継ぎ業務の実施を認めていなかったため、バイデン氏が安全保障に関わる機密情報の報告を受けられないなど、円滑な政権移行ができないと懸念する声があがっていました。

これについて、「一般調達局」は23日、NHKの取材に対し、バイデン氏に政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知したことを明らかにしました。

この通知の中で、「一般調達局」のマーフィー局長は「選挙の勝者を決めるのは自分ではなく、憲法に規定された選挙手続きだ」としたうえで、「法律と確認できる事実にもとづいて私が独立した判断を行った」としています。

これを受けてバイデン氏の陣営は声明を発表し、「一般調達局の判断は、新型コロナウイルス対策や、経済の回復といったアメリカをとりまく問題に対処するために不可欠なものだ。今後、政権移行チームは、連邦政府の当局者と協議を行っていく」として、歓迎しました。

これについて、トランプ大統領はツイッターで「私たちは力強く訴えを続け、勝利すると信じている」と投稿して選挙については引き続き争う姿勢を示したうえで「国にとって最善となるよう、マーフィー局長にすべきことをするよう勧める」として引き継ぎの手続きを容認する考えを示しました。（NHK）