中国外務省の報道官

米首都ワシントンの連邦地裁は２７日、同日深夜に発効する予定だったＴｉｋＴｏｋの新規ダウンロード禁止命令を一時差し止める判断を示しました。

ウィーチャットについても、カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁が２０日に同様の判断を示しています。

それぞれの訴訟で裁判所は、米ユーザーのデータに中国政府がアクセスし、米国の安全保障を脅威にさらしているという政権側の主張の根拠に疑問を示しました。

ワシントン連邦地裁の判事は２８日に公表した意見書で「政府は中国が国家安全保障上の重大な脅威をもたらすことを示す証拠を十分に示していますが、（ＴｉｋＴｏｋが）もたらす脅威に関する特定の証拠や、ダウンロード禁止が脅威に対する唯一の効果的な対処法であるかどうかを示す根拠は、比較的不十分なままだ」と指摘しました。

ウィーチャットを巡る訴訟を担当するカリフォルニア州連邦地裁の判事も「政府は中国の活動が国家安全保障上の重大な懸念を提起していることを立証する一方、全ての米ユーザーのウィーチャット利用を実質的に禁止する措置が、そうした懸念への対処につながるという証拠はほとんど示していない」と指摘しました。