トランプ前米政権は、国家安全保障を理由に大統領が輸入制限を課せる通商拡大法２３２条に基づき、アルミニウムと鉄鋼に対する関税を導入しました。ランブリニディス大使は米国商工会議所が開催したオンラインイベントで、米国が同関税措置を撤回すれば、ＥＵも直ちに報復関税措置を解除すると述べ、実現すれば米国とＥＵ双方の多くの産業部門が恩恵を受けると述べました。

さらに、ＥＵには「欧州の要塞」を築く意向はないとし、米国との通商関係を強化する用意があると表明しました。サイバーセキュリティー、人工知能（ＡＩ）、輸出規制、投資監査などの分野に対応する通商と技術に関する委員会の設立を提案したと明らかにし、ＥＵはバイデン新政権と気候変動やイラン核合意を巡る問題のほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際機関の改革で協力していくと語りました。