28日午前ハノイで開催中の第14期国会第9回会議は、PPP=官民連携方式による投資法案の討議を行いました。この法案は、国家、地方、各部門の経済社会インフラへの投資を誘致することが狙いです。これに基づき、交通、エネルギー、教育、電力などに関する重要な分野がPPP=官民連携方式による投資協力を行うために選ばれています。

タイビン省選出のブ・ティエン・ロック国会議員は次のように提案しています。

(テープ)

「国会に対し、法案に盛り込まれるPPP方式によるプロジェクトの規模や、PPP方式の投資分野に関する基準を検討するよう提案します。というのは、ベトナムが巨額の投資を必要としている他、PPP方式による投資は、あらゆる状況に対しても臨機応変な対応を確保しなければならないからです。これにより、中小企業がそれぞれの地方の条件に見合ったPPPプロジェクトの実施に参加することができます。また、投資分野についてですが、この方式を効果的に活用できる多くの分野がありますので、投資分野を拡大することも重要だと思います。」