（写真：AFP/TTXVN）

イギリス議会下院は、政府がＥＵと離脱の条件で新たに合意したことを受けて、離脱に必要な関連法案の審議を行っています。

この中で政府は、関連法案の審議から採決を３日間で行うとする異例の日程を議会に提案しましたが、反対多数で否決されました。
この結果、今月末の期限に間に合う形で法案が成立する見通しは一段と厳しくなり、ジョンソン首相は先週、ＥＵに要請した離脱期限の延期について、ＥＵ側が判断するまで関連法案の審議を中断すると表明しました。

これを受けてＥＵのトゥスク大統領は、ツイッターに「『合意なき離脱』を回避するため、イギリスの延期の要請を受け入れるよう27か国に勧告する」と投稿し、延期の承認に前向きな姿勢を示しました。
ただ、延期の決定は全会一致での承認が必要で、ＥＵが延期を認めるかどうかや、どの程度の延期を認めるのかが次の焦点となります。

またイギリスメディアは、ＥＵが要請に基づいて来年１月末まで延期を認めた場合、ジョンソン首相は総選挙で議会の過半数を確保し、離脱に向けた主導権を握りたい考えだと伝えています。