会議の様子

会議で発言に立ったマイ・ティエン・ズン官房長官は、原本の電子公証サービスを国家公共サービスポータルで展開することは電子政府づくりの大きな前進であると述べ、関連各省庁・地方に対し、このサービスをうまく展開するため、緊密に連携するよう求めました。ズン長官は次のように語りました。

（テープ）

「2020年7月1日に、国家公共サービスポータルで原本の電子公証サービスを展開する予定です。展開するまで残り1か月ほどしかありませんが、法的手続きやサービスの展開基準などを完備しなければなりません。」

原本の電子公証サービスの展開は、行政手続きの簡素化や、企業と国民の必要な所要時間の短縮に寄与すると期待されています。