アメリカ国防総省の報道官は5日、声明を発表し、黒人男性の死亡事件を受けた抗議デモの治安維持に備え、首都ワシントン近郊の基地に待機していた陸軍の憲兵部隊について、東部ニューヨーク州の基地に撤収させると決めたことを明らかにしました。

国防総省は4日にも陸軍の空てい師団の撤収を決めていて、これでワシントン近郊の基地に待機していた軍の部隊1600人全員が撤収することになります。

トランプ大統領は今月1日、一部のデモ隊の暴徒化を「テロ行為」と非難し、州知事が州兵の派遣を拒めば連邦軍を投入することも辞さない強硬な姿勢を示していました。

これに対し、野党・民主党だけでなく、国防総省内部や与党・共和党の一部からも反対の声が上がるなど懸念と反発が広がり、エスパー国防長官は3日、現時点で必要はないとして事実上、投入に反対する考えを表明していました。

ただ、アメリカメディアは連邦軍の投入に公然と異を唱えたエスパー長官について、トランプ大統領が強い不満を示したとも伝えていて、今後、エスパー長官が政権内の重要な政策決定の場から外されるという見方も出ています。

 (NHK)