ＥＵ加盟諸国の指導者（写真：THX/TTXVN）

ＥＵは13日、２日目の首脳会議を開き、イギリスの総選挙の結果、イギリスが期限どおり来年１月末に離脱する見通しになったことについて意見を交わしました。

そして各国首脳は、離脱後、イギリスと自由貿易協定を結ぶなど可能なかぎり緊密な関係を築くことや、そのための交渉を、離脱後、直ちに始めることを確認しました。

ＥＵのミシェル大統領は会議後の記者会見で「われわれは次の段階に進む準備ができている」と述べ、交渉の開始に意欲を示しました。

イギリスとの交渉は離脱後から来年12月末まで設けられる「移行期間」の間に行われることになっていますが、自由貿易協定の締結には通常数年かかるほか、最長で２年延長できる移行期間について、イギリスのジョンソン首相は延長しないと明言しています。

移行期間中に妥結できなければ、期間終了後、直ちに関税や通関の手続きが行われることになり、「合意なき離脱」と同じ状況に陥ることになるだけに、双方がわずか１年足らずの間に交渉をまとめることができるかが次の焦点となります。