会議の様子（写真：AFP/TTXVN）

ＥＵは来年から2027年までの７年間の中期予算案の合意を目指し、21日に２日目となる臨時の首脳会議を開きました。

今回の中期予算では主要な拠出国だったイギリスの離脱で、総額600億～750億ユーロ（約７兆円～９兆円）が不足すると試算されていて、予算の規模や各国への補助金などの配分が焦点となりました。

会議ではデンマークなど拠出額が大きい加盟国が、イギリスの離脱を受けて予算の規模を小さくし、各国の負担を減らすよう求めたのに対し、国内の開発にＥＵからの資金援助が欠かせない中東欧諸国や農業への補助金を多く受け取っているフランスなどの農業国がこれに反対しました。

会議のあとＥＵのミシェル大統領は「非常に難しい交渉だった」と述べて、合意できなかったことを明らかにし、今後、個別の協議を重ねて、改めて首脳会議を開く考えを示しましたが、各国の思惑は激しく対立していて、いつ合意できるのかは見通せない状況です。