ベルギーの首都ブリュッセルに設置されるNATO本部＝ロイター

13日に発表した共同声明では、自動車に関してはこれまでの協議よりはるかに控えめな内容で、ＥＶ＝電気自動車などへのシフトに向けて一層取り組む方針を示しましたが、目標時期は定めませんでした。

共同声明は「2020年代および20年代以降を通して、道路輸送部門の世界的な脱炭素化ペースを劇的に向上させる必要があるとわれわれは認識する。ゼロエミッション車の普及を促進するため、ディーゼル車やガソリン車からの脱却を加速させることにコミットする」と表明しました。

草案段階ではＧ７は「2030年かそれより早い時期までに」新たに販売される乗用車の過半をガソリン車やディーゼル車でない車両とすることに「努力する」との方針が示唆されていました。声明の文言は、主要な自動車生産国が含まれるＧ７各国間の妥協の産物とみられます。

共同声明は途上国による気候変動対策を支援するため先進国が年間1000億ドル（約11兆円）を支援する目標を再確認し、Ｇ７各国が貢献を増やす考えを示しましたが、その規模には言及しませんでした。

イギリスのジョンソン首相は年間1000億ドルの支援は容易ではないとしながらも、目標達成に自信を示しました。ジョンソン首相はスコットランドのグラスゴーで11月に開催される第26回国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ26）の議長を務めるとしています。（Bloomberg.co.jp）