ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事＝AFP/TTXVN

中所得国も含め、気候変動の影響に脆弱な国に対し、準備資産を貸し出せる体制を整えるとしています。

専務理事によりますと、Ｇ７＝主要７カ国は、この計画を進めることを承認します。中国と、今回の計画の恩恵を受けられる中所得国も、関心を示しています。

検討中のトラストは、気候変動対策や医療システムの強化を支援する「回復力・持続可能性トラスト」です。７月に開催されるＧ２０＝２０カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議を控えて、ＩＭＦが準備を進めていきます。

専務理事は、イギリスで開催されたＧ７首脳会議後にロイターとのインタビューに応じ「承認を得たと感じている。他国にも打診する」とし「中国が参加に意欲を示している。ファンダメンタルズが健全で潤沢な準備資産を保有する他の新興国が参加する可能性もある」と述べました。

Ｇ７首脳会議は１３日、ＩＭＦの準備資産である特別引出権（ＳＤＲ）を６５００億ドル拡大し、１０００億ドル相当を脆弱な国の支援に充てる目標を支持しました。ただ、他国も参加する必要があると主張していました。

ＩＭＦの現行の「貧困削減・成長トラスト」でも、加盟国がＩＭＦの準備資産を共有することが可能ですが、新型コロナの流行や深刻な不況で打撃を受けている島しょ国などの中所得国は対象外となっています。

専務理事は「今回の措置は、道徳上、不可欠であり、経済的にも必要だ」とし、先進国と途上国の格差が今後さらに広がれば、社会不安につながる可能性があると指摘しました。（ロイター）