昨年11月末に行われた第13期ベトナム国会第6回会議では、ベトナムの新憲法が採択され、今年1月1日から発効しました。

新憲法に関する宣伝・啓蒙・教育や、関連各法律の改正は憲法施行へ向けての2つの任務と見られています。この2つの任務の効果的な実施は全社会に積極的な影響を与えると評されています。

憲法施行は全国民、政治システム全体の参加を求めます。また、各レベルの党委員会の指導的役割や、行政府の努力、祖国戦線の協力も決定的な要素となります。そして、各報道機関は憲法に関する宣伝・啓蒙・教育活動において重要な役割を果たします。

国会法律委員会のレー・ミン・トン副委員長は次のように語りました。

（テープ）

「憲法に関する宣伝・啓蒙・教育に従事する機関は憲法の内容を全国民に詳しく説明しなければなりません。これは報道界の中心的な任務です。各報道機関は憲法の内容、文章を社会に幅広く紹介しなければなりません。その目的は全国民が憲法を正しく理解するということです」

一方、憲法を保護することも報道界の任務だとされています。護憲というのは、憲法に関する正しくない理解や憲法の悪利用を防ぐことなどです。また、憲法に対する中傷論調、歪曲論調に反対することも重要です。

対外情報局のレー・バン・ギェム局長は次のように語りました。

（テープ）

「長期的な宣伝計画を立案する必要があります。国内だけでなく、海外向けの宣伝啓蒙活動も進めます。特に、これを常時活動にしなければなりません。中でも、人権に関する教育を強化します。人権に関する内容を一般教育のカリキュラムに入れることを提案します」

また、社会の活動に対する憲法の役割を説明することも欠かせないと指摘されています。同時に、現行の法律を新憲法に見合うように改正することも必要です。当面、国会組織法や、政府組織法、地方行政組織法、国会監視活動法、国会選挙法などが点検・改正されます。

先ほどのレー・ミン・トン国会法律委員会副委員長は次のように語りました。

（テープ）

「今年と来年の立法計画において、各機関の組織に関する法律の改正が優先課題と見られます。というのは、これは第14国会選挙の法的基礎になるからです。具体的なロードマップを出し、差し迫った問題を優先します」

憲法施行は重要な任務です。この任務を実施することは国の経済社会発展に新しい原動力を作り出すと期待されています。