新型コロナウイルス感染症が社会管理と経済発展に大きな影響を与えている中で、ベトナム政府は社会安全保障の確保や、疫病による被害を受けた企業と人々への支援を目指す多くの補助政策パッケージを実施する計画を展開しています。

新型コロナが基本的に抑制されている現在、経済を再起動させることは非常に重要な課題となっています。こうした中、政府は、およそ１５００億円相当の金融補助パッケージや、９０００億円相当の財政年度補助パッケージ、３１００億円相当の社会安全保障補助パッケージ、６００億円相当の電気代補助パッケージ、７５０億円相当の通信補助パッケージなどを展開しています。

特に、およそ３１００億円相当の社会安全保障補助パッケージに関し、これまで、全国の63地方はその補助金を利用して、新型コロナウイルス感染症による深刻な影響を受けた人々を支援してきました。注目すべきことは、労働契約がない労働者もその対象となっているということです

労働傷病軍人社会事業省の報告によりますと、全国の各地方は、支援の対象を点検して、リストを作成し、今年４月から支給を始めました。これまで、北部ランソン省や、ハノイ、ハイフォン市、バクニン省、中部トゥアティエンフエ省、ニントゥアン省、ダクラク省、南部ロンアン省、ホーチミン市などはその支給を完了しました。

４月に行われた政府の月例会議で発言に立った労働傷病軍人社会事業省のダオ・ゴック・ズン大臣は、「補助パッケージを効果的に活用するため、各地方に実施を手解きしたうえで、補助を必要とする対象者を正確に選定し、補助政策の公開性と明確性を確保する」と強調しました。