EU＝欧州連合は23日、ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月に加盟を申請したウクライナとその隣国のモルドバについて、交渉開始の前提となる「加盟候補国」の立場を認めることを全会一致で決めました。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから6月24日で4か月となりました。 ロシア軍とウクライナ軍は、東部や黒海沿岸の南部などで互いに多くの損失を伴う消耗戦を展開していて戦闘の終結に向けた道筋は全く見えない状況です。

ロシア軍は先月下旬、東部の要衝マリウポリを掌握したあと、東部のルハンシク州とドネツク州の完全掌握を目指して攻勢を強め、ルハンシク州ではすでに90％を占領したとみられています。これに対してウクライナ軍は、徹底抗戦の構えを崩さず、ルハンシク州に残る拠点のセベロドネツクと、川を挟んで隣接するリシチャンシクの防衛に臨んでいます。
東部でロシア軍が攻勢を強めているのに対し、ウクライナ軍は南部で反転攻勢に乗り出そうとしています。その背景の1つには、ウクライナ軍が、欧米諸国から供与された兵器を活用して、効果的に侵攻を食い止めているという見方があります。

ウクライナ側にはこれまでアメリカなどから戦車などの装甲を貫通する対戦車ミサイル「ジャベリン」や、ヘリコプターや戦闘機などを撃墜できる地対空ミサイル「スティンガー」といった兵器が供与されてきました。

世界各国はロシアとウクライナとの衝突から大きな影響を受けています。ロシアによる軍事侵攻を受けて、ウクライナ国内で避難している人の数は、1400万人に上るということです。食糧とエネルギーの価格が高騰し、世界各国でインフレ率が急増しています。

その背景の中で、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が２６日、ドイツ南部エルマウで開幕しました。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受け、対ロシア制裁の強化や、原油高などで混乱する世界経済への対応が議題となっています。そのため、ロシアとウクライナとの衝突に向けた解決策を見出すのは今後も難題でありつつあることでしょう。