ロシアが占領した広大な領土の割譲や、軍の規模の上限設定をウクライナに求めるとともに、対ロ制裁を段階的に解除する内容で、ロシアのプーチン大統領の要求の多くを受け入れる形となっています。

また、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないことを誓うとの内容も盛り込まれているとされます。同国はこれまで、この条件を拒み続けてきました。

フィナンシャル・タイムズとアクシオスが全文を報じた和平案によりますと、ウクライナ軍の兵力は60万人に限定されます。一方で、ポーランドにヨーロッパの戦闘機が配備されます。また、ウクライナは「信頼できる安全の保証」を得るとされていますが、具体的な内容は示されていません。

ロシアについては、制裁解除と、主要7カ国（G7）に招かれ再びG8の一員となることで、「グローバル経済に再統合される」とされています。

米ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は記者会見で、この和平案がウクライナに大きな譲歩を要求するものとの見方は誤りだと主張しました。ウィトコフ特使とマルコ・ルビオ米国務長官が約1カ月間、ひそかに作業し、「（ロシアとウクライナが）どういう内容なら永続的、持続的な平和の実現に向けて履行を誓うのか理解しようと、双方と等しく関わってきた」と述べました。

トランプ大統領は21日、ロシアとの軍事衝突を受けるウクライナに提案している和平計画案について、27日までに合意するか否かを回答するよう求めました。しかし、ウクライナや欧州の外交努力、さらには米国内政界のいくつかの論争を受けて、トランプ大統領は、この期限は変更される可能性があり、28項目の計画も最終文書ではないと明らかにしました。