統計によりますと、現在クアンニン省全体で2260点以上の行政手続きがあり、そのうち省レベルの1770点以上、村レベルの約290点の手続きが、オンラインで完結する「フルオンライン公的サービス」として提供されています。このうち、ウオンビー地区では、デジタルインフラの投資・拡充に最大限の資源を投入することからDXを着手しました。これには、伝送路システムや端末機器、パソコン、および職員がデジタル環境で業務を行うための設備などが含まれます。
クアンニン省ウオンビー地区党委員会のダオ・ゴック・ソン常務副委員長は、デジタル環境での業務運用を確実にするためには、職員の質の向上に向けた研修も並行して行う必要があるとして、次のように述べています。
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「デジタルアプリの活用とデジタルトランスフォーメーションの推進により、従来の『行政主導の事務処理』から『マネジメント的思考』へと大きく意識が変化いたしました。これにより、すべての業務が迅速かつ直接的になり、はるかに高い効率性をもって展開されるようになっています。また、私たちはデジタルアプリを通じて、情報を的確に把握するとともに、末端の組織にいたるまで、施策の実施結果を追跡・確認することが可能となりました。その結果、より現実的かつ現場に即した、意思疎通の円滑な指導・指揮体制の構築に役立てられています」
デジタル技術を市民生活に迅速に浸透させるためには、住民一人ひとりが「デジタル市民」となるよう、方針を広く普及させる必要があります。バイチャイ地区党委員会のグエン・ホアン・クイ委員長は次のように述べています。
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「私たちは、デジタル政府を実現するためには、まず『デジタル市民』が必要であると考えています。現在では、すべての居住地や、街区が会合や業務連絡にデジタル環境を利用しています。高齢者を含めた住民が、キャッシュレス決済や給付金の受け取り、送金、その他の多くの取引をデジタル環境上で行えるようになっています」
実際の取り組みから、DXは住民がオンライン公的サービスにアクセスし、それを活用するための十分なスキルを持って初めて真の効果を発揮することが示されています。そのため、クアンニン省の各地方行政では、デジタルインフラへの投資と並行して、地域コミュニティのデジタル能力向上に力を入れています。イエントゥー区では、観光プロモーションや遺跡管理、観光客へのサービス提供にデジタル技術が強力に活用されています。
イエントゥー地区党委員会委員長兼人民評議会議長であるブイ・ホアン・ザン氏は次のように述べています。
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「観光やサービス分野に関しては、遠方からでもアクセスできるよう、専用のソフトウェアや360度AI技術を導入しました。また、住民や観光客が公的サービスやサービス施設、観光地、見どころにアクセスできるスマートフォン向けアプリの設計も進めています。行政改革においては、オンラインでの書類処理率が約98％に達しており、公文書への電子署名の使用率はほぼ100％となっています」
こうした草の根レベルの具体的なモデルから、DXは単なる技術の導入にとどまらず、住民や企業へのサービス提供の方法を段階的に変革していることが分かります。
クアンニン省科学技術局のグエン・チュン・ティエン副局長は次のように述べています。
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「クアンニン省は決議の内容を周知するだけでなく、各省庁・部局に割り当てる68の任務として具体化しました。そのうち、32は経常的な任務であり、36はブレイクスルーを生み出すための期限付きの任務です。2026年、当省は科学技術、イノベーション、およびDXに対して1兆ドン（約60億円）以上の予算を配分しています。また、戦略的なデジタルインフラとして、4つの大規模な戦略プロジェクトの展開に集中しています」
クアンニン省指導部による断固たる指導から、草の根の地方行政によるサービス様式の変化、そして住民の主体的な参画に至るまで、デジタルトランスフォーメーションと結びついた現代的な行政体制が着実に形成されつつあります。手続きがすべて迅速に処理され、あらゆる意見や要望が円滑に受け付けられ、住民全員がデジタル環境で公的サービスを受けられるようになったときこそ、DXが住民や企業により良いサービスを提供するための本質的な価値を発揮する瞬間であると言えます。
