これは単に大規模な行政再編にとどまらず、国民や企業へのサービス向上を最も重要な評価基準とする、新たなガバナンスのあり方を探る重要な試みでもあります
組織機構改革の効果を裏付ける数値
3層制の行政モデルを導入してから1年が経過し、一連の指標から明確な変化が示されています。まず挙げられるのは、行政区画の再編です。
省・中央直轄市レベルの行政区画は、従来の63から34に再編されました。また、696の県レベルの行政機関が活動を終了しました。
村・地区レベルの行政区画も再編され、1万以上あったものが3300余りへと減少しました。
政治システムにおいては、多くの中間組織が再編されました。これにより、中央から末端組織までの指揮命令の伝達経路が短縮されました。その結果、行政上の決定が住民により迅速に伝わるようになりました。住民からは次のような声が上がっています。
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「私たちは大変喜んでおり、歓迎しています。行政手続きのために訪れる人も増えました。職員が住民に寄り添うようになり、これはまさに党と国家の方針に沿ったものです」
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「地方政府は以前よりも活発かつ柔軟になり、住民の経済活動を大いに後押ししています。国民は一丸となって、積極的にこれを支持しています」
この1年間で、分権・権限移譲に関する数百件の文書が発行されました。政府の各機関は1400を超える業務を地方行政機関に移管しており、これは移管対象となった業務全体の71％以上を占めています。
ファム・ティ・タイン・チャ副首相は次のように述べました。
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「これまでに政府は約1300件の法的文書を発行し、行政手続きや事業条件の約40％を削減・簡素化しました。また、政府および中央省庁・部局が処理する行政手続きの割合は現在、約27.4％にとどまっています。これらの数値は、2桁成長の達成目標を掲げた『2026年～2030年の5カ年経済社会開発計画、国家財政、公的債務の借入・返済、および中期公的投資』に関する第14期党中央委員会第2回総会の結論第18号で定められた各指標を達成、または上回っています」
これらの結果は、単なる行政管理上の技術的な調整にとどまらず、ガバナンスに関する考え方の根本的な転換を反映しています。中央は、体制構築、政策立案、および検査・監督に集中し、地方には実施におけるより大きな主導権が与えられると同時に、その結果に対する責任がより明確化されました。
全体的な評価として、中央組織委員会のグエン・ズイ・ゴック委員長は次のように強調しました。
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「1年間の運用を経て、新モデルは旧モデルを上回る優位性を示し、その正しさを裏付けるとともに、理論と実践の両面での前進となりました。行政管理から『発展を促すガバナンス』へと、考え方が大きく転換しました。これは党の指導・執政のあり方を刷新するための基盤であり、現代的な国家ガバナンスへの質的転換をもたらすものです。権限移譲と権力の統制を両立させています。組織体制の簡素化・効率化は、政治システムの構造、指導や運営の方式、そして国民への奉仕において大きな転換を生み出したと言えます」
より強い決意で改革を継続
7月1日午前、ハノイで開催された政治システム全体の組織モデルと3層制の行政モデルの運用開始1周年を総括する全国会議で、トー・ラム書記長・国家主席は、「これまでに得られた成果は初期的なものにすぎない。改革は、より強い決意、より科学的な手法、そしてより強い刷新の精神をもって継続しなければならない」と指摘しました。
トー・ラム書記長・国家主席は次のように述べています。
（テープ）
「政治システムの組織改革は、極めて大規模かつ困難な取り組みであり、粘り強く、計画的かつ科学的に進めなければなりません。焦りや主観に頼ることは許されませんが、現実が示す不備を前に、立ち止まったり、ためらったりすることもできません。一貫して求められるのは、新たな組織が新たな力を生み出すこと、新たな権限移譲の仕組みが新たな責任を伴うこと、そして新たな考え方が新たなガバナンスのあり方につながることです。そして、新たな行政機構は、国民や企業へのサービス向上と、国の安定・発展を支えるものでなければなりません」
大きな改革にとって、1年は決して長い期間ではありません。しかし、今回の改革が『新たな組織は従来の組織よりも優れたものでなければならず、社会の活動を滞らせてはならない』という要請に十分応えていることを示すには、1年でも十分です。重要なのは、国民へのサービス向上を図るとともに、新たな段階における国の迅速かつ持続可能な発展という要求に応え、現代的な国家ガバナンスの基盤を築くことにあります。
