このうち、2025年報道法、2026年首都法、2025年電子商取引法、2025年個人所得税法、2025年税務管理法、2025年サイバーセキュリティ法などが注目されています。
なかでも、2025年サイバーセキュリティ法は、サイバー空間における国家安全保障と国家主権を守るという党と政府の方針を法制度として具体化するとともに、サイバーセキュリティの確保と経済社会の発展、デジタル化の推進との両立を図る内容となっています。
また、2018年サイバーセキュリティ法と2015年情報セキュリティ法の規定を継承・統合することで、法体系の整合性を高めるとともに、党中央政治局の第57号決議に基づく科学技術、イノベーション、デジタル化の推進を後押しすることを目的としています。
ベトナム国家サイバーセキュリティ協会の研究・コンサルティング・技術開発・国際協力部門の責任者ブー・ゴック・ソン氏は、次のように語りました。
（テープ）
「新たなサイバーセキュリティ法には、分野別の重要データに対するサイバーセキュリティ対策や、サイバー空間における国民保護の強化など、重要な規定が新たに盛り込まれています。例えば、サービス提供事業者には、法令に違反する情報への対応時間を短縮することが義務付けられています。緊急性の高い事案については、6時間以内、または3時間以内の対応が求められます。これにより、違法情報への対応を、これまでより迅速に行えるようになります」
また、これらの法律に加え、給与・各種手当制度の見直しをはじめ、郵便、保険、建設などの分野における行政処分に関する新たな規定も、7月1日から施行されています。
