トー・ラム書記長・国家主席は、USTDAに対し、ベトナムの省庁や企業との連携を強め、波及効果の高い戦略的プロジェクトの支援に力を入れるよう求めました。特に、エネルギーや電力網、デジタルインフラ、データセンター、航空、港湾、物流、交通の分野を挙げ、プロジェクト準備の段階から協力し、米国の基準や技術、経営ノウハウに早く近づけるよう後押しを求めました。
さらに、人工知能やデジタルインフラの安全対策、スマート電力網、エネルギー安全保障、グリーン転換など、新しい分野への関心も呼びかけ、米国の有力企業とベトナム側の連携強化を求めました。
これに対しハーディ長官代行は、ベトナムをインド太平洋地域の重要なパートナーと位置づけ、質の高いプロジェクトの準備と開発に引き続き協力していく考えを示しました。適切なプロジェクトの選定や、準備を支援する仕組みの活用に向け、ベトナム側と緊密に連携する意向も示しました。
