会談で、両国の指導者は両国間の広範な戦略的パートナーシップを全面的、かつ、実質的に発展させるための具体的な措置で一致しました。また、高級代表団の相互訪問、両国の交流と協力の促進を通じて、政治的信頼を強化することで一致しました。

両国間の経済協力の急速な発展を歓迎した両国の指導者は互恵精神を基礎に、両国間の経済連携の強化、ベトナムへの日本の投資や両国間の取引総額の促進で一致しました。

安倍首相はODA＝政府開発援助を通して、ベトナムの経済社会発展を支援すること、職業訓練に総額１６０億円のODA援助を供与することを公約しました。

双方は国防協力に関する共同ビジョン宣言の展開、サイバーセキュリティー、国防設備導入、軍医、国連の平和維持活動への参加、地雷不発弾の除去、ベトナムの枯葉剤被害者への支援などの分野における協力強化で一致しました。

その他、双方は教育、人材育成、農業、医療、環境、労働、都市開発と建設、行政改革、地方間の協力分野で協力を強化することで一致しました。双方は２０１８年、両国の国交樹立４５周年を記念する活動の実施のため、協力することで一致しました。

双方は共に関心を持っている地域と国際問題について国際場裡で緊密に協力することで一致しました。

双方は朝鮮半島情勢に意見交換をし、その中で、朝鮮半島の平和、安定、非核化に向けた努力を支持すると共に、平和的措置で不一致点を解決することの重要性を強調しました。

ベトナム東部海域（南シナ海）の問題に関して、双方はこの海域の平和、安定、安全保障、航行と航海の自由の確保の重要性を強調した上で、国際法、中でも1982年国連海洋法条約を基礎に平和的措置で紛争を解決し、武力による威嚇、または武力行使をしないという基本的な原則を強調しました。また、DOC＝海上行動宣言を完全履行し、COC＝海上行動規範を早期作成することで一致しました。

会談後、チャン・ダイ・クアン国家主席と安倍晋三首相は両国の各機関と部門が締結した４つの協力文書の調印式に立ち会いました。