3日、東京で、第7回日本・メコンサミットに参加するために日本を訪問中のグエン・タン・ズン首相は、日本の大手企業15社の代表との座談会を主催しました。

ズン首相が日本の大手企業との座談会を行うのは2013年以来2回目です。席上、ズン首相は「ベトナムは日本企業を含め外資系企業に有利な条件をつくり出している」と強調しました。

ズン首相は次のように語りました。

（テープ）

「現在、ベトナム経営環境は幾つかの問題を抱えていますが、我々は、これらの問題を解決するために複数の措置をとっており、中でも、税関、関税、社会保険、建設許可書発給、電力供給などの分野で行政手続改革が積極的に進められています。ベトナムは、ASEANの経営環境指数の平均水準に達するために取り組んでいます。特に、7月1日から、企業法や、投資法、住宅法が発効しました。さらに、中小企業補助法を作成しています。これらの措置は、経営環境改善に関するベトナムの決意を示すものといえます。」

一方、日本企業は、ベトナム政府の努力を高く評価した上で、ベトナムへの投資を強化していきたい意向を表明しました。同日午前、ズン首相は神奈川県の黒岩祐治知事と会見しました。ズン首相は神奈川県に対し、農業や、バイオテクノロジー、実習生受け入れなどの分野で、ベトナムを支援するよう訴えました。

これとは別に、同日午後、ズン首相や、メコン川流域諸国の首脳ら、およそ200社の日本企業の代表がメコンビジネスフォーラムに参加しました。これは、メコン川流域諸国の指導者らが日本企業と対話する場と見られています。

席上、ズン首相は、マクロ経済安定化や、市場経済体制の幹部など、ベトナムの経済社会発展事業の主な成果を紹介し、「ベトナムは日本企業に多くのチャンスをもたらしている」と強調しました。その上で、日系企業に対し、ベトナムへの投資を強化するよう呼びかけました。