ベトナムの改正憲法

既にお伝えしましたように、28日、ハノイで開催中の第13期国会第6回会議では、ベトナムの1992年憲法改正案が賛成大多数で採択されました。新憲法は2014年1月1日に発効します。今回の憲法改正の目的は新段階における国の発展事業の需要に応えるということです。


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議員大多数が憲法改正案に賛成(写真:DDDN)

改正された憲法は11章120条から構成され、1992年憲法と比べると、12条が補充、101条が改正されました。新憲法は1992年憲法に定められた政治体制を維持しながら、国家権力の原則などを補充、発展させました。

これに関し、ビンズオン省選出のフィン・ゴク・ダン(Huynh Ngoc Dang)議員は次のように語りました。

(テープ)

「これはベトナム政治体制の本質を規定する重要な内容です。立法権、司法権、行政権の行使に関する規定が改正されました。これは新しい点で、国民の支持を受けています」

新憲法はベトナム共産党の指導的役割を再度確認した上で、国民の権利も定め、その中で、国民が国家権力の唯一の主体であることを強調しました。

これに関し、ハノイ市選出のグエン・ディン・クエン(Nguyen Dinh Quyen)議員は次のような見解を示しています。

(テープ)

「国民の主権は文章、言葉だけでなく、国家機関の組織方式や、活動方法、活動原則などを通じても表されています。また、国民の主権は国家と国民との民主的な関係、所有制度などによっても行使されます。つまり、国民の権利があらゆる方面で定められています」

さらに、新憲法は「人権」と「市民権」についても詳しく規定しています。これらの規定は国の発展事業の要求を基礎にして、人権に関する国際条約に合致するものです。

これに関し、ハーザン省選出のチィエウ・テイ・ナイ(Trieu Thi Nai)議員は次のように述べています。

「新憲法は市民権に関する1992年憲法の規定を改正し、具体化させました。これらは健康ケアーに関する権利、学習に関する権利、個人情報の保護に関する権利、政治権利、経済権利などです」

新憲法は国民の知恵、願望から培われたものです。これまで、全国民は2600万件の意見を憲法改正案に寄せました。また、国民と専門家、知識人、国外在留ベトナム人の意見を集約するために、2万7000件のシンポジウムが開催されました。

ハノイ市選出のディン・スアン・タオ(Dinh Xuan Thao)議員は次のような見解を示しています。

(テープ)

「改正された憲法の中に、国民はベトナム共産党の指導的役割や祖国戦線の役割などを再度確認しました。経済問題に関して、国民は経済体制や、所有制度、経済セクターなどに賛同しています」

1992年憲法改正案が採択されたことは重要な意義を持つ政治的出来事で、国の発展事業の促進に寄与するものと評価されています。

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