これに関し、同市党委員会のグエン・ティン・ニャン委員長は、｢これは市内の発展事業の新しい原動力になる｣と評価しています。

ニャン委員長によりますと、この決議は市内の発展状況に合致し、ホーチミン市が自らの潜在力と市民の力を活用することに役立ちます。

また、土地管理権や、投資管理権、国家予算管理権、権限移譲体制、市内の幹部・公務員の収入というこの決議が定める５つの分野は、現行の法律の規定と異なっていますが、憲法に合致しているとしています。

なお、この決議は、今後５年間に実施され、そのなかで、２０１８～２０２０年期はすべてのソリューションが展開されるということです。