国会議員らはホーチミン市は特別な都市であり、面積と人口、また、一人当たりの所得が国内第一になって、国家予算への貢献度もトップに立っていることから、同市に特別政策を適用する必要があるとの意見を出しました。中部フーイエン省選出のグエン・タイ・ホック国会議員は次のように話しました。

（テープ）

「ホーチミン市に適用される特別政策の中に学校、病院、交通システムの建設への投資の増加があります。これは優先課題であると思います。困難に直面しても、これらの優遇政策を試験的に実施する必要があります。」

一方、南部バリア・ブンタウ省選出のズオン・ミン・トゥアン国会議員は次のような意見を述べています。

（テープ）

「ホーチミン市が飛躍的に発展するためには、適切な優遇政策をとらなければなりません。同市の企業の数は国内でトップとなり、予算歳入の3分の一を貢献しています。ですから、ホーチミン市の発展を目指す特別政策の試験的実施に関する決議を公布する必要があると思います。これにより、市の人民評議会の権限を高めることになります。」

同日午後、信用組織法改正案が採択されました。