10月1日午後、ハノイで開催中の国会常務委員会第31回会議ではベトナム祖国戦線法改正案について様々な意見が提案されました。代表らはベトナム祖国戦線法を改正するのは必要であり、法の施行に関する弱点などを克服した上で、今後の祖国戦線の活動に法的裏づけを作り出すとしています。

また、憲法の新しい点は祖国戦線による監視と社会問題の議論・提言といった役割を認めるということです。さらに、現行の法律と比べ改正案は監視対象と範囲を拡大しました。グエン・ティン・キム・ガン国会副議長は次のように語りました。

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「監視団を検討するよう求めます。監視団の組織を決めるなら、祖国戦線の監視活動は形がい化されてしまいます。祖国戦線の監視は国会や人民評議会の監視団と変える必要があります。つまり、国民や祖国戦線に属する各組織を通じて、様々な形で監視が行われるのです。」ガン副議長はこのように語りました。