菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、拉致問題をめぐり朝鮮民主主義人民共和国の特別調査委員会と日本側担当者が２８日と２９日に平壌で協議することを明らかにしました。

菅官房長官は、今月２７日から３０日までの間、伊原純一外務省アジア大洋州局長をはじめとする担当者を平壌に派遣することになったとし、２８日と２９日に調査委員会の責任者と協議し、「日本としては拉致問題が最優先であることを直接強調し、調査の現状についてできる限り詳細を聞く」考えを示しました。

日本側の担当者は伊原局長以下１０人程度となる見通しです。菅官房長官は、今回は拉致被害者の安否などを示す１回目の通報とはならないとし「具体的な調査結果を得られる見通しではないという前提で行く」との認識を示しました。