国会のチャン・タイン・マン常務副議長は開会挨拶で、今次会期は5月20日から6月28日までの26日半にわたり、2部構成で、第1部が5月20日から6月8日、第2部が6月17日から28日までと説明しました。多くの重要案件が検討され、決定されるとしました。

立法作業については、マン副議長は「会期の約3分の2を占める主要課題」と位置づけ、計24件の法案・決議案が審議または可決される見通しだと指摘しました。これは現職期間中で最大の立法作業量となります。審議される法案は有権者や国民の高い関心を集める、多岐にわたる分野に関わるものだとしています。
経済・社会・国家予算に関しては、2023年の経済社会発展計画と国家予算執行の追加評価報告、2024年前期の実施状況報告、2022年の国家予算決算承認などが検討・議論されます。マン副議長は次のように語りました。
（テープ）
「議員の皆さんには客観的かつ総合的な分析・評価を期待します。特に予算編成などの課題と教訓に着目し、2024年残期間の具体的で効果的な対策を示してください。2024年の経済社会・財政・予算目標を最大限達成し、第13回党大会決議に則った2021-2025年経済社会発展計画の勝利に向けた礎を築いてください」
人事案件も今会期の重要課題です。マン副議長は次のように強調しました。
（テープ）
「国会は国家主席と国会議長を選出し、国防安全保障評議会メンバーを承認します。議員の皆さんには熟慮の上、党規定と国の法令を厳格に守り、コンセンサスの下で高い一致をもって人事を決定してください」
マン副議長に続き、レ・ミン・カイ副首相から2023年の経済社会発展計画・国家予算執行の追加評価報告、および2024年前期の実施状況報告が行われました。報告内容については後ほど詳しく解説します。